朝鮮総連施設売却問題
年金問題も大問題だけど、国家として考えるときこの朝鮮総連施設売却問題はとても重要な話である。
こんな事がおきたという事自体が信じがたい話である。
公安調査庁元長官だった人間がこんな事しても何の罪で逮捕もされないなんて
全くこの国はどうかしてるんじゃないか？
こんな事がおきたという事自体が信じがたい話である。
公安調査庁元長官だった人間がこんな事しても何の罪で逮捕もされないなんて
全くこの国はどうかしてるんじゃないか？
もう国家反逆罪というのをちゃんとつくらないといけない！
それにしても全くこの緒方何とかと言うのは許しがたい気持ちになるぞ！
それにしても全くこの緒方何とかと言うのは許しがたい気持ちになるぞ！
３５億円で取得、購入資金不足＝「大使館機能必要」－元公安庁長官・総連本部売却
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物が、元公安調査庁長官緒方重威氏
（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に売却されていた問題で、緒方氏が１３日午後、東京・
霞が関の司法記者クラブで記者会見した。緒方氏は総額約３５億円で売買契約を結んだことを明
らかにし、「投資顧問会社が資金を調達できず、購入資金が不足している」と述べた。
（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に売却されていた問題で、緒方氏が１３日午後、東京・
霞が関の司法記者クラブで記者会見した。緒方氏は総額約３５億円で売買契約を結んだことを明
らかにし、「投資顧問会社が資金を調達できず、購入資金が不足している」と述べた。
総連は、経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系の１６の金融機関から不良債権を引き継いだ整理
回収機構（ＲＣＣ）から、６２８億円の返還を求める訴訟を起こされており、今月１８日に東京地裁で
判決が言い渡される。総連側が敗訴すれば、中央本部の土地・建物をＲＣＣに明け渡さざるを得な
くなるため、総連側は投資顧問会社に売却したとみられていた。
回収機構（ＲＣＣ）から、６２８億円の返還を求める訴訟を起こされており、今月１８日に東京地裁で
判決が言い渡される。総連側が敗訴すれば、中央本部の土地・建物をＲＣＣに明け渡さざるを得な
くなるため、総連側は投資顧問会社に売却したとみられていた。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社代表取締役の緒方重威元公安調査庁長官は１３日、売却話は、朝鮮総連が整理回収機構から約６３０億円の返還を求められた訴訟で中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったことを明らかにした。
東京・霞が関で記者会見し「中央本部には北朝鮮の大使館的役割があり、在日朝鮮人の権利保護が必要と考えた」と述べた。ただ、資金調達の見通しが立たず「（売却を受けるのは）非常に困難な情勢。引き下がる時は引き下がる」とし、契約が白紙撤回される見通しを示した。
緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は４月１７日か１８日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。
朝鮮総連を調査対象とする公安庁の元長官が関与したことに批判がある点について、緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。
投資顧問会社は朝鮮総連に代金の支払いをしていないが、予定していた複数の投資家が今回の騒動で資金提供に難色を示しており、緒方氏は「非常に厳しい。（東京地裁で１８日に予定されている）判決までに資金調達できなければ引き下がるしかない」と述べた。
(2007/06/13 20:09)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000180-jij-soci
売買額35億円、資金調達まだ＝「大使館機能必要」－元公安庁長官・総連本部売却
6月13日20時34分配信 時事通信
売買額35億円、資金調達まだ＝「大使館機能必要」－元公安庁長官・総連本部売却
6月13日20時34分配信 時事通信
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物が、元公安調査庁長官緒方重威氏（73）が代表取締役を務める投資顧問会社に売却されていた問題で、緒方氏は13日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、総額約35億円で売買契約を結んだことを明らかにした。同氏は「報道の影響で投資顧問会社が資金を調達できていない」と述べた。
緒方氏は会見で、1年間は明け渡しを求めないこと、5年後に総連側が買い戻しを求めた場合、第3者に優先して総連側に売却することが売買条件になっていることも明らかにした。売買に応じた理由については「在日朝鮮人のために、中央本部は大使館としての機能を維持する必要がある」と説明した。
総連は、経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系の16の金融機関から不良債権を引き継いだ整理回収機構（RCC）から628億円の返還を求める訴訟を起こされており、今月18日に東京地裁で判決が言い渡される。総連側が敗訴すれば、中央本部の土地・建物をRCCに明け渡さざるを得なくなるために、総連側は投資顧問会社に売却し、所有権を移転したとみられていた。
緒方氏は会見で、1年間は明け渡しを求めないこと、5年後に総連側が買い戻しを求めた場合、第3者に優先して総連側に売却することが売買条件になっていることも明らかにした。売買に応じた理由については「在日朝鮮人のために、中央本部は大使館としての機能を維持する必要がある」と説明した。
総連は、経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系の16の金融機関から不良債権を引き継いだ整理回収機構（RCC）から628億円の返還を求める訴訟を起こされており、今月18日に東京地裁で判決が言い渡される。総連側が敗訴すれば、中央本部の土地・建物をRCCに明け渡さざるを得なくなるために、総連側は投資顧問会社に売却し、所有権を移転したとみられていた。
こんな馬鹿げた売買契約をしるとは全くもってありえん！
日本の治安を守るべき公安の人間だった、しかもＴＯＰだった奴が
日本国民を拉致し、日本に迷惑ばっかりかけてるこの総連の手先になって
こういう売国なことをしるとは、絶対に許せん話だとおもいませんか？
日本の治安を守るべき公安の人間だった、しかもＴＯＰだった奴が
日本国民を拉致し、日本に迷惑ばっかりかけてるこの総連の手先になって
こういう売国なことをしるとは、絶対に許せん話だとおもいませんか？
東京地検特捜部は１３日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地と建物を購入した投資顧問会社の社長で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）の自宅と事務所を、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。
同部は同日、緒方氏本人から任意で事情を聞いた。緒方氏は、同本部の土地建物の所有権を同社に移転させ、実態とは異なる登記をした疑いが持たれている。
緒方氏は１３日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、売買額について３５億円と明らかにしたうえ、「朝鮮総連側からの依頼で購入を引き受けた。一点の違法もない」などと、適正取引であることを強調したが、購入資金がまだ集まっていないため、最終的に売買が成立するかは微妙な情勢だという。
緒方氏によると、この判決を念頭に今年４月、朝鮮総連側の代理人から「売却したい」との依頼があり、迷ったものの、「在日朝鮮人の権利を擁護する場所は必要だ」と感じ、売却代金を整理回収機構側に弁済することなどを条件に提案を承諾したという。
（2007年6月14日1時59分 読売新聞）
