障害者自立支援法案 与党の賛成多数で可決
ついにこの史上最低最悪な血も涙もない法案が衆議院厚生労働委員会にて可決されてしまった。
もうあまりの腹立たしさで、僕の血圧もヤバイくらいである。
この毎日新聞の論調は納得がいくんだけど、厚生労働省はどう思ってるのか？
地方自治体の格差問題なんかはほんとに影響が大きい。
ここまでにもいろいろと書いてきたけど、この法案を支持する国民は１割もいないのではないか？
もうほんとにいったい誰の為の政府であり、国家なのかと思えてならない。
確かに予算は毎年増えてるけど、障害者の基本的人権は事実上あるとはいいがたいのではないか？
フジテレビ （動画あり）
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00079626.html
とりあえずヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000100-mai-pol
＜自立支援法＞与党の賛成多数で可決、今国会で成立へ
障害者施策を抜本的に見直す障害者自立支援法案が２８日、衆院厚生労働委員会で与党の賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。同法案は身体、知的、精神の各障害者施策を一元化して、一般就労への移行を支援し、障害者が自立した生活ができることを目指す。現行の支援費制度が事実上、財政破たんしたため、来年４月からサービス料の原則１割の負担を利用者本人に求める代わりに、国の負担を裁量的経費から義務的経費に切り替え、財源を安定化させる。
自己負担は障害者の収入が少ないことに配慮し、上限を３段階で設定するほか、社会福祉法人が行うサービスの場合、さらにその上限を半減するなど減免措置を導入する。
現在は全国共通のサービス提供基準がなく、自治体によってサービス実施に大きな格差がある。法案は透明で公平な支給を実現するため、サービスの必要性の目安となる「障害程度区分」（６段階の予定）を、障害者の特性を配慮した上で決定。市町村に必要なサービス量を盛り込んだ障害福祉計画の策定を義務付け、地域格差を是正する。【玉木達也】
◇サービス抑制を警戒する障害者
障害者自立支援法案が施行されれば、収入の少ない障害者にとって負担増となるのは間違いない。負担を求めた厚生労働省は、サービスの利便性を高め、地域格差の是正や利用者のすそ野の広がりを実現させる責任がある。
現行の支援費制度は、市町村が身体、知的の障害者を対象にした形で０３年４月にスタート。収入に応じた負担のため、９割以上の人が無料だった。その結果、予想以上にサービス利用量が多く、２分の１を負担する国の補助金は、初年度から大幅な財源不足に陥った。
このままでは、新規のサービスが抑制されるのは明らかで、財源の安定化は急務だった。法案は、国と都道府県について不安定な裁量的経費から、負担責任を持つ義務的経費に変更。今後は予算不足に悩む事態は避けられそうだ。しかし、当初のサービス利用量の急増を予測できなかったことへの真摯（しんし）な反省は、厚労省側から国会審議を通じて聞くことはできなかった。
委員会の傍聴席や国会周辺には連日、「法案反対」を訴える障害者や支援者が大勢訪れた。サービス支給の目安となる「障害程度区分」の導入をサービス抑制に使われるのではと、警戒する障害者も多い。厚労省幹部の中にさえ、「実際にサービスを実施する市町村に対し、適切な指導や監督をしなければ、障害者にとってマイナスの法律になる危険性はある」という声もある。
「必要なサービスは必ず行う」と言い続けてきた厚労省。負担増だけを強い、サービスが後退するという事態は許されない。法施行後の国の姿勢が厳しく問われている。【玉木達也】
（毎日新聞） - 10月28日23時6分更新
ちょっと一例を出して考えてみたいと思う。
年収４００万円の夫婦と小学生の子供が一人という日本で一番おおそうな家庭で考えたい。
ある日曜日に不測の事態でお父さんが障害者になりました。当然、日曜で休みだから労災にはなりません。病院にず～っと入院してますけど、これが元で会社はクビになりました。
入院代は恐ろしく高額でした。リハビリで入院期間も長くなりそれは大変です。
収入は途絶えますから奥さんが働きにいきました。ところが、年収１２０万くらいにしかなりません。
パートですから月に１０万かせぐのも大変です。いきなり前年度所得で、役所から請求書が届きます。
それは国民健康保険・国民年金とかです。おそらく２０万から３０万くらいではないかと思います。
しかたなく夜も働きに出るようになります。子供は毎日ろくなもの食べれません。
お父さんは病院から６ヶ月くらいすぎたら出ていってほしいと言われています。
自力で動けないから施設に入ろうとするんですけど、お金ありません。
仕方なく自宅で介護します。ヘルパーさんを頼む事にしました。
奥さんはパートも行き、子供の面倒とご主人の介護もしてもうヘロヘロです。
そしてその介護のお金にもお金かかります。
ここでさらに追い討ちがきます。それは奥さんが主たる生計者になるのです。
離婚して母子家庭になったほうがとも考えますけど、旦那さんや子供の事思うとなかなかできません。
所得税の恒久減税は打ち切られ、消費税はあがり、介護保険もとられます。
障害年金をやっともらえますけど、それでも今までの生活はとてもできません。
奥さんが過労で今度は倒れます。残ったお子様はもうどうしていいかわかんない。。。
実家の親も高齢でとても手助けなどできません。もう自分達だけで精一杯です。
これはちょっと極端かもしれないけど、実際起こっても不思議じゃないと思う。
年収４００万の家庭にいくら貯金があるかだけど、そんなにあるはずもないと思う。
もうちょっと考えただけでも恐ろしい事態だと思う。
昔と違っておじいさんおばあさんと一緒に住んでない家庭は、介護できないんではないか？
これは極端な一例かもしれないけど、そうならないとは言えないと思う。
ある日病気になって仕事できなくなるかもしれないし、介護がいるレベルになるかもしれない。
もしこうなったてしまったらあなたの家庭は大丈夫ですか？
もうあまりの腹立たしさで、僕の血圧もヤバイくらいである。
この毎日新聞の論調は納得がいくんだけど、厚生労働省はどう思ってるのか？
地方自治体の格差問題なんかはほんとに影響が大きい。
ここまでにもいろいろと書いてきたけど、この法案を支持する国民は１割もいないのではないか？
もうほんとにいったい誰の為の政府であり、国家なのかと思えてならない。
確かに予算は毎年増えてるけど、障害者の基本的人権は事実上あるとはいいがたいのではないか？
フジテレビ （動画あり）
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00079626.html
とりあえずヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000100-mai-pol
＜自立支援法＞与党の賛成多数で可決、今国会で成立へ
障害者施策を抜本的に見直す障害者自立支援法案が２８日、衆院厚生労働委員会で与党の賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。同法案は身体、知的、精神の各障害者施策を一元化して、一般就労への移行を支援し、障害者が自立した生活ができることを目指す。現行の支援費制度が事実上、財政破たんしたため、来年４月からサービス料の原則１割の負担を利用者本人に求める代わりに、国の負担を裁量的経費から義務的経費に切り替え、財源を安定化させる。
自己負担は障害者の収入が少ないことに配慮し、上限を３段階で設定するほか、社会福祉法人が行うサービスの場合、さらにその上限を半減するなど減免措置を導入する。
現在は全国共通のサービス提供基準がなく、自治体によってサービス実施に大きな格差がある。法案は透明で公平な支給を実現するため、サービスの必要性の目安となる「障害程度区分」（６段階の予定）を、障害者の特性を配慮した上で決定。市町村に必要なサービス量を盛り込んだ障害福祉計画の策定を義務付け、地域格差を是正する。【玉木達也】
◇サービス抑制を警戒する障害者
障害者自立支援法案が施行されれば、収入の少ない障害者にとって負担増となるのは間違いない。負担を求めた厚生労働省は、サービスの利便性を高め、地域格差の是正や利用者のすそ野の広がりを実現させる責任がある。
現行の支援費制度は、市町村が身体、知的の障害者を対象にした形で０３年４月にスタート。収入に応じた負担のため、９割以上の人が無料だった。その結果、予想以上にサービス利用量が多く、２分の１を負担する国の補助金は、初年度から大幅な財源不足に陥った。
このままでは、新規のサービスが抑制されるのは明らかで、財源の安定化は急務だった。法案は、国と都道府県について不安定な裁量的経費から、負担責任を持つ義務的経費に変更。今後は予算不足に悩む事態は避けられそうだ。しかし、当初のサービス利用量の急増を予測できなかったことへの真摯（しんし）な反省は、厚労省側から国会審議を通じて聞くことはできなかった。
委員会の傍聴席や国会周辺には連日、「法案反対」を訴える障害者や支援者が大勢訪れた。サービス支給の目安となる「障害程度区分」の導入をサービス抑制に使われるのではと、警戒する障害者も多い。厚労省幹部の中にさえ、「実際にサービスを実施する市町村に対し、適切な指導や監督をしなければ、障害者にとってマイナスの法律になる危険性はある」という声もある。
「必要なサービスは必ず行う」と言い続けてきた厚労省。負担増だけを強い、サービスが後退するという事態は許されない。法施行後の国の姿勢が厳しく問われている。【玉木達也】
（毎日新聞） - 10月28日23時6分更新
ちょっと一例を出して考えてみたいと思う。
年収４００万円の夫婦と小学生の子供が一人という日本で一番おおそうな家庭で考えたい。
ある日曜日に不測の事態でお父さんが障害者になりました。当然、日曜で休みだから労災にはなりません。病院にず～っと入院してますけど、これが元で会社はクビになりました。
入院代は恐ろしく高額でした。リハビリで入院期間も長くなりそれは大変です。
収入は途絶えますから奥さんが働きにいきました。ところが、年収１２０万くらいにしかなりません。
パートですから月に１０万かせぐのも大変です。いきなり前年度所得で、役所から請求書が届きます。
それは国民健康保険・国民年金とかです。おそらく２０万から３０万くらいではないかと思います。
しかたなく夜も働きに出るようになります。子供は毎日ろくなもの食べれません。
お父さんは病院から６ヶ月くらいすぎたら出ていってほしいと言われています。
自力で動けないから施設に入ろうとするんですけど、お金ありません。
仕方なく自宅で介護します。ヘルパーさんを頼む事にしました。
奥さんはパートも行き、子供の面倒とご主人の介護もしてもうヘロヘロです。
そしてその介護のお金にもお金かかります。
ここでさらに追い討ちがきます。それは奥さんが主たる生計者になるのです。
離婚して母子家庭になったほうがとも考えますけど、旦那さんや子供の事思うとなかなかできません。
所得税の恒久減税は打ち切られ、消費税はあがり、介護保険もとられます。
障害年金をやっともらえますけど、それでも今までの生活はとてもできません。
奥さんが過労で今度は倒れます。残ったお子様はもうどうしていいかわかんない。。。
実家の親も高齢でとても手助けなどできません。もう自分達だけで精一杯です。
これはちょっと極端かもしれないけど、実際起こっても不思議じゃないと思う。
年収４００万の家庭にいくら貯金があるかだけど、そんなにあるはずもないと思う。
もうちょっと考えただけでも恐ろしい事態だと思う。
昔と違っておじいさんおばあさんと一緒に住んでない家庭は、介護できないんではないか？
これは極端な一例かもしれないけど、そうならないとは言えないと思う。
ある日病気になって仕事できなくなるかもしれないし、介護がいるレベルになるかもしれない。
もしこうなったてしまったらあなたの家庭は大丈夫ですか？
