臓器移植法改正案
読売新聞の社説からなんだけどまずそれを載せてから書きたいと思います。
日本国内で臓器移植を厳しく制限しながら、海外で臓器をもらう。身勝手な振る舞いと見られても、やむを得まい。
５月中に世界保健機関（ＷＨＯ）が「臓器移植は自国で完結させるべきだ」との指針を決定する。背景に日本の現状への批判が含まれている。
この“外圧”を前に、国会は連休明けから臓器移植法改正案を本格的に審議することになった。
欧米などでは、本人の意思が分からない場合は家族の同意で臓器提供が可能である。ところが日本では、まず本人がカードなど書面で提供意思を残していることが絶対条件だ。それでも家族が反対すれば移植はできない。
提供意思の表示能力があるのは民法上１５歳からとされるため、乳幼児は臓器の大きさが合わず、国内での移植はまず不可能だ。このため、多くの子どもが支援金を募り、海外で移植を受けてきた。
大人も、中国で死刑囚から摘出したと見られる臓器の移植を受けるなどしている。ＷＨＯの指針により、こうした渡航移植は強く自粛を求められる。
国会には、すでに三つの改正案が提出されている。
Ｂ案は、現行条件は変えないまま、臓器提供の意思表示ができる年齢を１２歳まで広げる。Ｃ案は逆に脳死判定の基準を厳格化し、今より移植を制限する。
これらに加え、１５歳未満についてのみ親の同意で臓器提供を可能とする第４の案が、連休明けに提出される見通しだ。
死生観の絡む、難しい問題である。だが、これからは海外で臓器がもらえなくなることははっきりしている。国内だけで命のリレーをどう形成するのか、もはや答えを先送りすることはできまい。
（2009年5月6日01時46分 読売新聞）
（2009年5月6日01時46分 読売新聞）
これ、とてもいい社説だと思う。
この手のお話を僕はいろいろ書いてきてるわけだけど、ほんとに難しい問題である。
僕個人の移植というのは以前にも書いて今もその気持ちに変わりはないけど
１５歳以下の臓器移植というのは今もって結論がでない。
この手のお話を僕はいろいろ書いてきてるわけだけど、ほんとに難しい問題である。
僕個人の移植というのは以前にも書いて今もその気持ちに変わりはないけど
１５歳以下の臓器移植というのは今もって結論がでない。
だけど、死ぬ死ぬ詐欺といわれるような善意を踏みにじるような行為は断じて許しがたいと思ってる。
そういう観点から考えればこの読売の社説にあるように海外で臓器はもらえなくなるだろうから
国内で臓器移植できるような緩和策が必要になってくるだろうと思ってる。
そういう観点から考えればこの読売の社説にあるように海外で臓器はもらえなくなるだろうから
国内で臓器移植できるような緩和策が必要になってくるだろうと思ってる。
これによると、
改正が必要だと回答した議員のうち、７８人（４７・０％）がＡ案を支持した。Ｂ・Ｃ案とその修正案は、いずれも９人以下にとどまった。
Ａ案を軸にした修正案も４９人（２９・５％）が支持した。Ａ案の一部を取り入れた新案が大型連休明けに国会に提出される予定で、一定の支持を集めそうだが、現状では４案のいずれも成立に必要な過半数を得ることができない可能性もある。
