FRB利上げと日経平均株価急騰

ちょっと気になる話なんだけど、アメリカの億万長者が増えたニュースと
日経平均株価が、年初来高値をつけたというニュースと
この社説を読んでみて、2時間くらい考えた。

あ、どうでもいいけどWiki文法がうまくいきますように(なむなむ)
では、そのソースを

3月30日付・読売社説(1)
[FRB利上げ]「市場を安心させた新議長の判断」

 前議長の路線を継承し、市場に安心感を与えた。無難なスタートである。

 バーナンキ新議長が2月に就任して以来、初めて、米連邦準備制度理事会FRB)が追加利上げを決めた。

 FRBの利上げは、カリスマと言われたグリーンスパン前議長時代の2004年6月から連続15回目だ。短期金利の指標となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標をこれまで同様に、0・25%引き上げて、年4・75%とした。

 米経済は堅調に推移している。1~3月期の実質成長率は4~5%程度、今年は約3・5%成長が見込まれ、インフレは、現時点では顕在化していない。

 FRBは利上げ決定後の声明で、「経済成長はより持続可能なペースに落ち着きつつある」と現状に自信を示した。同時に、原油高などによる潜在的なインフレ圧力を警戒する姿勢を強調し、今後も利上げを継続する可能性も示唆した。

 ただ、米経済は微妙な段階にある。

 景気を牽引(けんいん)してきた住宅投資には減速感が見られる。その一方で、過剰消費を反映し、米経常赤字は年間8000億ドルの大台を超えた。海外マネーの流入で低水準に抑えられていた長期金利が、いずれ上昇に転じてもおかしくない。

 景気減速とインフレ圧力という、米経済が抱えている二つのリスクを警戒する必要がある。金融を引き締め過ぎれば、景気の腰を折る。引き締めが不十分だとインフレが加速しかねない。

 このため、市場では、5月にFF金利を5%として金融引き締めを終えるという見方や、年央にも5%半ばまで利上げして打ち止めにするとの観測がある。

 景気と物価を両立できる中立的な金利水準を探り、金融引き締めの“終着点”を見定める判断は難しい。新議長の手腕が問われることになる。

 日銀が量的緩和策を解除し、ゼロ金利脱却が次の焦点になっている。欧州中央銀行も昨年末から金融引き締めに転じ、世界的な利上げ局面を迎えている。

 FRBの利上げ打ち止めや米経済の行方によっては、対米輸出に頼る日本など世界経済に影響を及ぼす。内外金利差などを材料にした為替市場の乱高下や、株価の動きも警戒する必要がある。

 新議長は物価安定の数値目標を示すインフレ目標の導入を持論としている。

 インフレ目標は、金融政策の透明性が増すと期待されるものの、政策の柔軟性を損なう恐れがあるため、賛否が大きく分かれている。新議長が持論にこだわるのか。どんな目標を設定したいのか。その判断にも注目しなければならない。

(2006年3月30日1時27分  読売新聞)

日経平均急騰、5年7か月ぶりに1万6900円台回復
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060329it11.htm
29日の東京株式市場はほぼ全面高の展開となった。

 日経平均株価(225種)の終値は前日比248円17銭高の1万6938円41銭と4営業日続伸し、約5年7か月ぶりに1万6900円台を回復した。

 企業決算に影響を与える3月末の日経平均が、1万7000円の大台を回復する可能性も出てきた。債券市場では長期金利が上昇し、年度末を控えた東京市場では「脱デフレ」を織り込む動きが加速している。

 前日の米国の株式市場は大きく下落したが、東京市場では日本の景気回復や企業業績拡大への期待から買いが先行した。外国人投資家の買いが活発で「一部のハイテク関連株に、海外のヘッジファンドの買いが入った」(大手証券)との観測から、国内投資家も買いに入った。

 日本株で運用する大型の投資信託が相次いで設定されていることも買い材料となった。

 一方、債券市場では、米国が利上げを続け、日本の金利もさらに上がるとの見方が強まった。代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前日比0・080%高の年1・780%まで上昇(国債価格は下落)し、取引時間中では2004年8月以来の高水準となった。

 5年物、2年物はほぼ5年半ぶりの水準まで上昇した。

(2006年3月30日1時1分  読売新聞)



ということなんだけど、ちょっと僕には違和感がかなりある結果になったと思う。
ちょっと前に、日銀が量的緩和政策解除の記事を書いたんだけど、
この件とこの株の上がり方に不自然な気がしている。
感覚的にしか書けないけど、バブル前夜っぽい予感がしてならないんだな。。。

地方は全然景気よいという話は聞かないし、いろいろ考えてもちょっとわかんない。
ただ、気になるのは郵政民営化による株式会社の件だな。
財務省が何かたくらんでるような気がしてならないし、日銀のあの決め方も不自然に思えたきた。
この予感がもし正しいと仮定すると、年内に株価は20000円になるかもしれない。

財務省が、この件にかんでないなら理由はこの読売の記事の通りだろうか?
ん~、なんか違うような気がしてならないんだけどな~。。。。
これはもうちょっとどうなるかを見極めないといけないかもしれない。
あ、そういえば長期金利は確実に上がってきてるな。


所得減税の廃止のダメージもそろそろ庶民から出てくるだろうし
消費税増税の件やら、貯蓄のない世帯の件とかを考えると
一部の人達が、あまってるお金を株につぎ込んでるのかな。
それなら納得がいくんだけど、今回ははじけるのはあっというまっぽい気がしるな。

ま、経済はほんとに難しいな。ま、今回は感がはずれるほうが嬉しいけど、どうなるかな?